宅地建物取引業（宅建業）免許申請　横浜

　　　免許申請の際には、「免許を受ける者」がこの欠格事由に該当していないことを十分確認してください。

　　　また、免許を受けた後においても、この欠格事由に該当することとななった場合には、その免許は
　　　　取り消されることになりますので注意が必要です。　



　　　　　　　事務所（営業所）について


　　　　宅建業の免許制度において事務所は、営業保証金の面や専任の取引主任者の面などから重要な
　　　　 意味を持ちますので事務所の定義や形態などがとても厳格に定められております。

　　事務所の定義・・・ 宅地建物取引業法上事務所として定められているのは以下の２つです。
　　
　　　１、株式会社などの登記上の本店又は支店の所在地がそのまま事務所として考えられます。
　　　　　　
　　　　　注意点として、支店のみにおいて宅建業を行う場合には、自動的に本店に関しても
　　　　　　　　宅建業を行う事務所として考えられてしまい、本店に関しても「専任の取引主任者」
　　　　　　　　及び「営業保証金の供託」が必要になります。
　　　　　　　　逆に支店の登記があっても、この支店において宅建業を行わない場合は、支店に
　　　　　　　　関しては事務所としては考えられません。

　　　 ２、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅建業に係る契約を締結する権限を
　　　　　　有する使用人を置くもの
　　　　　　　　
　　　　　　　 このような場合は、実態上は支店に類似するものといえるので、支店としての名称を
　　　　　　　　付していなくても、従たる事務所として取り扱われます。


　　 事務所の形態
　　　　
　

必 要 書 類 の 名 称 　　免許申請書 　　法人の履歴事項全部証明書（法人申請のみ） 　　相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿 　　宅地建物取引業経歴書（許可換え、更新申請のみ） 　　法人役員、専任の取引主任者、政令使用人 　　　 　 相談役、顧問等の全員の身分証明書 　　決算書の写し（表紙+貸借対照表+損益計算書） 　　　　　　（法人申請のみ） 　　代表者の住民票（個人申請のみ） 　　資産に関する調書（個人の場合） 　　法人役員、専任の取引士、政令使用人 　 　　　 相談役、顧問等の全員の略歴書 　　納税証明書 　　専任の取引士設置証明書 　　誓約書 　　宅地建物取引業に従事する者の名簿 　　事務所を使用する権原に関する書面（契約書等） 　　専任の宅地建物取引士証のコピー 　　事務所付近の案内図、事務所の写真 ※場合によっては非常勤証明、専任の宅地建物取引士の通勤定期券の写しなど 上記以外の書類も必要になる場合があります。

		必要書類の収集、免許申請書類の作成などを行います。
		申請受付後（受理後）、申請手数料（３万３千円）を納付する。
		欠格事由等の審査及び事務所調査等が行われます。 　 審査の期間は申請受理後約３０日～４０日です。 　 （土日、祝休日を除き３０日） 　国土交通大臣免許の場合は、概ね１００日程度です。
審査が終わり、申請に問題がなければ免許通知が行われます。 　　免許の通知が届いても、免許証の交付ではありませんので直ちに宅建業の営業を 　　 開始することはできません。 　　宅建業法は、消費者保護のために「営業保証金制度」と「弁済業務保証金制度」の 　　 ２つの制度を設けており、宅建業の営業を始めるためには免許の日から３ヶ月以内 　　 にどちらかの制度に沿って手続きを済ませる必要があります。

	主たる事務所（本店）の 　　所在地を管轄する供託所 　　（法務局）へ法定の営業 　　保証金を供託する。	保証協会に加入する場合は弁済業務 　　保証金分担金を納付し、保証協会の 　　社員となります。 　　社員になるには、協会の入会審査を 　　受ける必要があり、分担金の他にも 　　入会金等の諸経費が必要となります。

　　　　　　　　（社）不動産保証協会（ウサギのマーク)




　

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